「将来のためになると思って始めた投資が、まさか家族との関係まで壊してしまうなんて……」

そう振り返るのは、大手メーカー勤務で年収800万円を超える35歳の会社員・カズヤさん（仮名）です。

独身時代、営業電話をきっかけに始めた新築ワンルームマンション投資。当時は「節税対策になる」「将来は資産になる」「年金代わりにもなる」と説明を受け、軽い気持ちで契約を決断しました。

購入したのは、都内にある2,500万円の新築ワンルーム。頭金なしのフルローン契約でした。

毎月の家賃収入からローン返済や管理費を差し引くと、自己負担は約1万5,000円ほど。カズヤさんは「飲み会を数回減らせば払える金額」と考え、大きな問題だとは感じていませんでした。

しかし、その“見えない負担”が数年後、人生を大きく揺るがすことになります。

結婚後、妻のユミさん（仮名）とともにマイホーム購入を検討し始めたカズヤさん夫婦。住宅ローンの事前審査を申し込んだところ、まさかの結果が返ってきました。

審査否決。

理由を調べる中で、妻は夫名義の不動産投資ローンの存在を知ります。

「どうしてこんな大きな借り入れを黙っていたの？」

ユミさんは大きなショックを受けました。

カズヤさんにとっては「毎月少し赤字が出るだけの投資」でも、妻から見れば、長期ローンを抱えたまま赤字を出し続ける資産は、家計に重くのしかかる存在だったのです。

さらに状況を悪化させたのは、売却査定の結果でした。

購入価格2,500万円だったマンションの現在価格は、約1,700万円。

一方でローン残高は約2,200万円も残っており、売却するためには500万円前後の自己資金が必要だと説明されたのです。

貯金では到底足りず、「売りたくても売れない状態」に陥りました。

こうしたケースは、決して珍しいものではありません。

特に新築ワンルーム投資では、購入直後に資産価値が大きく下がるケースが多くあります。これは「新築プレミアム」と呼ばれるもので、広告費や営業コストなどが販売価格に含まれているためです。

さらに、ワンルーム物件は入居者の入れ替わりが激しく、空室リスクも高めです。退去のたびに原状回復費や募集費用が発生し、想定していた収支が崩れていくことも少なくありません。

また、「家賃保証付きだから安心」という説明にも注意が必要です。

いわゆるサブリース契約では、将来的に家賃を引き下げられたり、契約内容を変更されたりする可能性があります。契約時には安定収入に見えても、長期的には条件が変化することもあるのです。

さらに、多くの人が魅力を感じる「節税メリット」も、実際には永続的な利益ではありません。

減価償却によって一時的に税負担を軽減できる場合がありますが、将来的には税金や売却時のコストが発生することもあります。短期的な数字だけで判断すると、後から想定外の負担に気づくケースもあります。

そして何より大きいのは、“ローン枠”への影響です。

不動産投資ローンを抱えていることで、将来の住宅ローン審査に影響が出ることがあります。特にマイホーム購入を考えている人にとっては、想像以上に重要なポイントになるでしょう。

投資を始めた当初は、「将来の安心につながる」と思っていたカズヤさん。しかし実際には、家計、夫婦関係、そしてライフプラン全体にまで影響が及ぶ結果となりました。

もちろん、不動産投資そのものが悪いわけではありません。

ただし、「毎月少しの赤字だから問題ない」と考えて始めた投資が、数年後に人生設計を大きく左右するケースは少なくありません。

特に独身時代は、自分一人の判断で契約を進めやすいものです。しかし結婚や住宅購入、子育てなど、将来のライフイベントを考えた時、その借り入れがどのような影響を与えるのかまで想像できている人は多くないでしょう。

もし現在、不動産投資を検討しているのであれば、「本当に長期間持ち続けられるのか」「空室や価格下落にも耐えられるのか」を冷静に考えることが大切です。

そしてすでに物件を所有している場合は、まず現在の市場価格とローン残高を正確に把握することが重要です。

数字から目を背けず、第三者の専門家にも相談しながら、将来の選択肢を整理していくことが、後悔を減らす第一歩になるかもしれません。